2020年より日本植物燃料株式会社がモザンビークで開始した農家と買い手のマッチングを支援する『E-Agri Platform実証事業』へシステム提供

• E-Agri PlatformはWFPと農水省の支援を受け、2022年度初めより本格運用開始
• 対象国はモザンビーク、セネガルと英語圏1カ国の計3カ国を予定

プロジェクト経緯

日本植物燃料社では2012年からの10年来のモザンビーク農村部での活動を通して、農家の所得向上には①農家が買い手のニーズを知ることができず付加価値の高い生産物を作れない、②農家が買い手まで生産物を直接届けることが難しく中間業者に払うコストが大きい、という課題があることがわかりました。

そのため農家と買い手が直接取引を行えるプラットフォームを作るE-Agri Platform構想を立ち上げました。E-Agri Platformでは決済や物流のサービスも提供し、取引を低コストで円滑に行えるようにすることを目指しています。

プロジェクトの課題と解決策

サービスのコストをいかに回収するかが課題で、農村部向けの補助金事業のオペレーションにプラットフォームを活用してもらうなど、取引以外での収益源の開拓が解決策の一つとなります。

農家の方々のメリット・ベネフィット

買い手のニーズに合わせたものを作ることで従来より生産物を高く売れるようになります。

買い手側のメリット・ベネフィット

ニーズに合ったものを買うことができるようになります。