難民支援
(プロジェクト)

2025年6月18日

途上国における難民支援の課題

途上国での難民支援における課題難民支援は、緊急時の身元確認や支援物資の分配から教育・雇用・医療といった生活再建支援まで、多岐の分野において長期にわたります。難民支援特有のチャレンジとして、特に下記3つが挙げられます。

身元確認の欠如：
住民情報の登録が十分に行われていなかったり、身分証を紛失していたりすることで、個人の特定が困難なケースが多々あります。これにより、不正確な情報での登録が行われたり、同一人物による「二重登録」が発生することで、限られた支援リソースが真に必要なところへ適切に行き届かないといった支援の公平性と効率性の欠如を招いています。
困難な地域での対応：
支援が必要な現場の多くは、既存の町や村から離れた場所にあり通信環境や電気や水道などのインフラが未整備な状況に加えて、テロ活動などにより活動の安全が確保されておらず現場での直接支援が困難なケースも少なくありません。
緊急性のある課題：
政情不安や武力衝突など、突発的な情勢の変化により、難民の流入規模やニーズは予測がしずらく変動します。こうしたリアルタイムの状況変化に即応できる支援体制が求められています。

ITによるソリューション例

生体認証を用いた身元登録・支援履歴の管理
難民向けオンライン教育・職業訓練プラットフォーム
スマートフォンアプリを通じた難民への支援情報の直接提供

弊社の実績

1. ブルキナファソ国 DXを活用した国内避難民登録支援アドバイザー業務（JICA）

解決策：生体認証と登録アプリの提供

生体認証不安定な治安情勢や未整備の通信環境下においても、確実かつ迅速な本人確認を可能にする手段として、指紋認証機器を活用したデジタル登録ソリューションを提供しています。

生体認証による難民登録：
指紋認証を活用したデジタル登録により、身分証を持たない難民でも本人特定を可能にします。これにより「二重登録」を物理的に排除し、限られた支援リソースを真に必要とする人々へ公平に届ける環境を整えます。
オフライン・現地主導の運用：
通信インフラが未整備で治安が不安定な地域でも動作するアプリを提供します。現地登録員が自ら操作できるUI・UX設計により、外部支援団体が立ち入りにくい困難な現場においても、迅速かつ継続的なデータ運用を可能にします。
データのDX化：
紙ベースの情報をデジタル化し、世帯や支援履歴を一元管理します。突発的な状況変化にも蓄積されたデータを基に即応できる体制を構築し、物資配布から教育・医療・雇用といった長期的な生活再建支援への移行を円滑にします。

プロジェクトの実績

ブルキナファソにおいて、2023年11月にデジタル技術を活用した国内避難民（IDP）登録のパイロットテストを実施し、弊社が開発した専用アプリケーションを用いることで、総計約300世帯・1,200名の登録を行いました。この実証では、通信環境が脆弱で治安対策が不可欠な極限の現場環境においても、システムの安定性と機材の可搬性が有効に機能することを確認しました。

2. 紛争影響地域での母子保健・人道支援プロジェクト（SOIK社様事業）

解決策：モバイル技術を活用した遠隔母子保健支援

SPAQの使用シーン紛争地域や医師が不足する遠隔地においても、助産師がスマートフォンを用いて妊産婦の検診や診断を行える母子保健デジタルプラットフォーム「SPAQ」を提供しています。コンゴ民主共和国（DRC）などの不安定な情勢下において、物理的な移動が困難な難民の妊産婦に対し、場所を選ばない質の高い医療アクセスを実現しました。専門医と現場をデジタルで繋ぐことで早期診断を可能にし、人道支援の現場における母子保健の向上とリスク低減に寄与しています。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

【事業報告】UNFPA DRCとの連携事業ー紛争影響地域での母子保健・人道支援プロジェクト

今後の方向性：多地域への展開とコミュニティとの連携支援

グローバルな横展開：
ブルキナファソでの実証を通じて得た知見とシステム・アーキテクチャを活用し、同様の課題を抱える他地域や国々への導入を進めます。現地の法規制や文化に即した最適化を行い、世界中の難民・国内避難民の権利保護と支援効率化に貢献します。
人道支援データの相互運用：
「誰が、どのような支援を、いつ受けたか」という情報をデジタル上で安全に共有・管理できる基盤を構築します。支援機関や政府間で情報の透明性を高めることで、リソースの重複を防ぎ、最も必要としている個人に最適な支援が届く「ラストワンマイル」の最適化を図ります。
コミュニティとの連携：
登録された難民と避難先コミュニティを繋ぐプラットフォームを創出します。単なる情報提供に留まらず、遠隔教育ツールや就労マッチング機能を提供することで、一時的な保護から「経済的な自立」へと移行するためのスキル習得と機会創出をバックアップします。